神奈川県議会 2020-03-25 03月25日－09号
以上、意見・要望を申し上げましたが、新年度予算案について、ただいま共産党は、森林環境譲与税など自然環境の保全に取り組むための税制や、県民にとって大切な交通環境を整備し、次世代の本県の経済を支える都市基盤となるリニア中央新幹線建設推進費、あるいは東海道新幹線新駅の設置費、横浜湘南道路事業費などを理由として、反対を表明されました。
以上、意見・要望を申し上げましたが、新年度予算案について、ただいま共産党は、森林環境譲与税など自然環境の保全に取り組むための税制や、県民にとって大切な交通環境を整備し、次世代の本県の経済を支える都市基盤となるリニア中央新幹線建設推進費、あるいは東海道新幹線新駅の設置費、横浜湘南道路事業費などを理由として、反対を表明されました。
新年度も東海環状自動車道西回りに関連施設などを含めて、対前年比一四％増の百五十億円、濃飛横断自動車道整備二十八・四億円、新丸山ダム、内ケ谷ダム建設推進費約十三億円。そして全体事業費が五億円ほどというあゆパークは基本設計で五千三百万円であります。さらに、やらなくてよいと思うものに育樹祭があります。今年度二千三百万円、当初予算で一億六千万円ですが、全体規模では三億円ほどの見込みだと思います。
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公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫の融資を受けた住宅に係る審査業務に要する経費でございます。 その下、公共賃貸住宅募集情報提供事業は、県営住宅等の公共賃貸住宅に関します情報をインターネットを通じまして提供するために要する経費でございます。 次に、住宅建設費につきましては、百五十八億五千百七十四万三千円を計上しております。
反対の声を押し切って進められてきた事業ですが、新年度予算で建設推進費として計上された６億5,000万円余の中で２億数千万円が地元町内会に対し、コミュニティー施設建設費として丸投げされるといいます。具体的な要望文書もないものを1,000世帯の町内会に対する迷惑施設の見返りというには、余りに不透明で時代錯誤的な税金の使い道と言わざるを得ません。
次の公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫の融資を受けた住宅に係る審査業務に要する経費でございます。 次の公共賃貸住宅募集情報提供事業は、県営住宅を初めといたします公共賃貸住宅に関する情報をインターネットを通じまして提供するために要する経費でございます。 次に、住宅建設費につきましては、六十三億二千八百十九万九千円を計上しております。
その下、公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫融資を受けた住宅に係ります審査業務に要する経費でございます。 その下、県営住宅滞納整理等促進事業は、国の緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業でございまして、県営住宅使用料に係る未収債権の解消を図るため、土木事務所等への督促補助員の配置に要する経費でございます。 その下、公共賃貸住宅募集情報提供事業でございます。
次の公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫の融資住宅に係る審査業務に要する経費、県営住宅滞納整理等促進事業は、国の緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業で、県営住宅使用料に係る未収債権の解消を図るため、土木事務所等への督促補助員の配置に要する経費等でございます。
このうち、廃止、終了などとした事業について、ご指摘の「福祉のまちづくり整備促進事業」や、「地域優良木造住宅建設資金貸付金」などは、近年、制度の利用実績がないものや、環境の変化に応じて見直しが必要になっているもの、同じく「定住モデル団地建設推進費」など、所期の事業期間が終了し、一定の事業効果が得られたものなどもありまして、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、見直しを行うこととしたものであります。
次の公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫の融資住宅に係る審査業務に要する経費、県営住宅滞納整理等促進事業は、緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業で、県営住宅使用料に係る未収債権の圧縮を図るために、各土木事務所等に督促補助員を配置する経費等でございます。 次の公共賃貸住宅募集情報提供事業は、県営住宅の空き室、間取り等の募集情報をインターネットを通じて提供するために要する経費でございます。
このほか、関西文化学術研究都市建設推進費２億1,400万円を計上しております。また、国際交流について、友好提携している州や省などとの国際交流推進費2,000万円を初め、京都府国際センター運営助成費１億1,500万円、環日本海交流推進費700万円等を計上しております。 第４は、「たくましい地域経済と安定して働ける社会の確立」であります。
次に、住宅管理費のうち県営住宅管理費につきましては、県営住宅の入退居、維持補修、滞納整理業務など県営住宅の管理に要する経費、公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫の融資住宅に係る審査業務に要する経費、県営住宅滞納整理等促進事業は、県営住宅使用料に係る未収債権の圧縮を図るために要する経費、公共賃貸住宅募集情報提供事業は、平成十三年度新たに取り組む事業でございまして、内容は、県営住宅の空き室、間取り等
関西新空港の２億 1,000万、京都市内高速道路建設費は11億、関西文化学術研究都市の建設推進費、丹後リゾート公園の整備、舞鶴港・和田埠頭建設など、大半を借金に頼っての大型事業です。凍結、中止、見直しを強く求めます。 同和事業には依然として50億円もの予算がついています。地対財特法の経過措置も2001年度末で終了します。
学術の振興については、関西文化学術研究都市建設推進費３億 2,200万円を計上したほか、府立大学の大学院・学舎改築を初め府大学の教育・研究機能を充実します。さらに、国際交流について、友好提携州省などとの国際交流推進費 2,600万円を初め、京都府国際センター運営助成費、環日本海交流推進費などを計上しております。 第４は、「たくましい地域経済と安定して働ける社会の確立」であります。
また、第一号議案には、雪浦ダム関係として、公共事業、西村議員がおっしゃったように、河川総合開発費四十三億五千六百八十万円のうち、一億円が地質調査、環境調査、補償調査等の実施のため、単独事業ダム建設推進費八千四百十九万三千円のうち、三百万円が既設ダム貯水池周辺の地質調査の実施のため予算計上されておりますが、雪浦第二ダムは、長崎水害緊急ダム事業の一環として、長崎市内の本河内、西山、浦上の各ダムの治水機能
次に、広域プロジェクト関係として、丹後リゾート公園整備費２億 700万円、関西文化学術研究都市建設推進費３億 2,300万円、簡易水道整備のため、ふるさとの水確保対策事業費３億 8,000万円を計上いたしております。
のセラミックパークＭＩＮＯの造成工事等のスケジュールがおくれたために工業振興費で三十億十三万六千円を減額、アートアンド・メディアラボ科及びマルチメディア・スタジオ科の校内システムの更新及び導入を行うために国際情報科学芸術アカデミー費で四億三千九百二十万円を増額、来年度オープン予定のインキュベートビル・全国マルチメディア専門研修センターの研修事業に必要なシステム導入等を行うためにソフトピアジャパン建設推進費
次に、「住宅管理費」は百六十一万円の減額でございますが、県営住宅管理費及び公庫公団等住宅建設推進費の事業量の確定に伴う補正でございます。 次に、「住宅建設費」は五億五千二百八万四千円の減額でございます。主なものを申し上げますと、県営住宅建設用地取得造成事業は事業量の確定に伴う補正でございます。 地域優良分譲住宅供給助成費は、供給予定戸数の減などに伴う補正でございます。
次に、広域プロジェクト関係として、丹後リゾート公園整備費２億 2,000万円、関西文化学術研究都市建設推進費２億 9,000万円を計上いたしますとともに、水道事業として平成12年秋の給水開始を目指す乙訓浄水場を含む府営水道施設拡充整備事業費19億 4,200万円、簡易水道整備のためのふるさとの水確保対策事業費３億 8,000万円を計上いたしております。
にもかかわらず、新年度予算では、建設推進費三百万円を計上しています。きっぱりと打ち切るべきであります。 次に、国の予算打ち切りがそのまま住民に押しつけられてきています。本年度、がん検診に続き、来年度から二年間で乳児健診の補助金を一般財源化しようとしています。今後もこうした事例が起こることも考えられますが、住民の健康を守るため、単独補助も考慮すべきであります。